報酬 50,000円~
●亡くなられた方が、土地、建物を所有していましたら、遺産分割協議書をつくり、相続人に名義を変える必要があります。また、預金や株券等がある場合、遺産分割協議書をつくる必要が出てくる場合があります。遺産分割協議書だけの作成も承ります。 ★ 除籍謄本・戸籍謄本等取得 区役所出張取得 報酬1000円~(実費は別途) 郵送取得 報酬2500円~(実費+小切手数料1枚に付100円) |
報酬 50,000円~
●次世代への架け橋です。自筆遺言は、効力が発生しない場合があります。個人情報及び秘密は厳守いたしますので、当事務所へ相談していただき、公正証書遺言を作成いたします。また遺言は何度でも書き直せます。 |
報酬 13,000円~
●融資の返済が終わりましたら、土地、建物についている担保権を抹消する場合が、多々ありあります。金融機関さんから、抹消書類をお預かりし、当事務所へ来店ください。借換や融資を受ける場合も、当事務所で担保設定登記をやらせていただくので、金融機関さんに一度ご相談ください。 |
報酬 9,000円~
●行政区画の変更や引越しをされた場合、登記簿上の住所を変更する必要があります。 |
報酬 50,000円~
売買や生前贈与による不動産の所有権移転登記(不動産の名義変更)は司法書士が頻繁に相談 を受ける案件の一つであり、親から子への贈与や、夫から妻への贈与などが典型的な例です。 贈与税などを考慮する必要があります。 |
報酬 100,000円~
●認知症、知的障害,精神障害などの理由で判断能力が不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり,遺産分割の協議をしたりする必要があっても,自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。そのような場合に活用する制度です。後々の紛争防止のためにも、有効な方法です。 |
報酬 120,000円~
●税理士さん、社労士さんとの連携もあります。お気軽にご相談ください。 当事務所は、電子定款に対応しております。 |
報酬 28,000円~
役員変更 取締役の場合、原則2年、監査役の場合、原則4年で任期満了による役員改選の登記申請が必要です。(会社の種類と定款の規定により、任期を10年と定めている場合には、10年毎の役員改選となります。) 本店を移転したい場合 会社の目的を変更したい場合など 会社の登記全般 |